「上司からの嫌がらせがひどい。退職するしかないのでしょうか？」
働くうえで起こるセクハラ、パワハラ、解雇、サービス残業の悩みなど、「労務問題」に関するご相談も近年増えてきました。
精神的な苦痛が大きいこともあり、退職に追い込まれたり、経済的に生活に支障をきたしかねない問題です。まずはお気軽にご相談ください。
「セクハラ」と「パワハラ」
セクシャルハラスメント(セクハラ)とは、職場で行われる「性的嫌がらせ」のことをいいます。そしてパワーハラスメント(パワハラ)とは、職場において上位者が下位者に対して精神的・肉体的に苦痛を与えることをいいます。
職場という特殊な環境なだけに回避することが難しい場合も多く、弱者が退職に追い込まれることもあります。
対処法
セクハラ、パワハラともに客観的な判断が難しいものになり、特にセクハラは人目を忍んで行われることも多いので、できるだけ証拠となるもの(メールなどの文書を残す、行為が行われた詳細をメモに取るなど)を集めるようにした方がよいでしょう。
そのうえで以下の措置を取ることをおすすめします。
そのうえで以下の措置を取ることをおすすめします。
- 社内の相談窓口、労働組合などに相談する
- 弁護士に相談する
弁護士に相談した場合は、相談者から聞き取りを行い、行為に違法性があるかを確認します。
そのうえで会社、場合によっては当事者に聞き取りを行い、相談者の立場が守られるよう働きかけます。
「解雇」について
解雇の種類
会社から「解雇」を言い渡される場合には以下の内容のものがあります。
- 懲戒解雇
横領や長期の無断欠勤など、労働者に重大な非行があった際に課せられる、罰則としての性格を有する解雇です。 - 整理解雇
倒産を回避するためなど、会社が経営上の理由から人員を削減する際に行われる解雇のことをいいます。リストラはこれにあたります。 - 普通解雇
上記以外の場合に行われる解雇のことをいいます。
「不当解雇」について
不当解雇とは、事業主が法律や就業規則に反して労働者を解雇することをいいます。例えば、遅刻・欠勤が多いなどの勤務態度や、協調性がないなど個人の資質によるもの、一過性のミスなどは正当な解雇にはなりません。
不当解雇された場合、退職金・残業代はもらえるのか？
解雇が不当であると認められれば、その人は、依然として労働者の地位にあるわけですから、給与は支払われます。
「残業代」について
労働基準法に定められた労働時間外に働いた場合は、「残業代」の請求が認められています。
会社側がこの残業代を支払わずに残業をさせることは、「サービス残業」ともいわれています。
会社側がこの残業代を支払わずに残業をさせることは、「サービス残業」ともいわれています。
残業代未払い金は返ってきますか？
各日に時間外で労働をしたという事実が立証されれば、会社側に請求することができます。
そのためにも、時間外労働をした場合は、それを記録に残しておくことが大切です。
そのためにも、時間外労働をした場合は、それを記録に残しておくことが大切です。
